富士キメラ総研がＩＴＳ関連市場の調査結果を発表

富士キメラ総研は29日、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の取り組みの現状と将来動向について、調査分析結果を公表しました。

その中でカーナビ関連については、「据置型ナビを製造していたメーカーやこれまでナビの製造を行っていなかったメーカーから多種多様なＰＮＤが発売されたことにより需要が喚起され、前年の４倍以上の市場となった。

２０１１年以降、ＰＮＤは欧州市場の拡大ペースがやや緩やかになるものの、中国などのアジア市場が引き続き拡大すると予測される。またＰＮＤによってナビゲーションシステムに対る関心を高めたユーザーによる据置型カーナビゲーションへの買い替えも一部で起こるとみられ、カーナビゲーションシステムの世界市場は引き続き拡大していくと予測される。

国内では、ＷｉＭＡＸや４Ｇ携帯との連携による地図データの自動更新サービスや、より詳細な交通情報配信サービスを受けられる製品が徐々に増加していくと予測される。海外においても、衛星ラジオなどのインフラを利用したリアルタイム情報配信サービスを利用できる機器が徐々に増加するとみられ、より利便性の高い機器となっていくと予測される。

ＰＮＤは、安価を強調した製品とドライブレコーダやオーディオ、レーダー探知機などを備えた高機能型製品との二分化がより進展すると考えられる。同時に、ＰＮＤが四輪車や二輪車のユーザーだけではなく、歩行者も利用するようになっていくことも考えられる。この場合は歩行者支援を目的とした機能として、車両や交差点、車道への接近を何らかの形で警告する機能や、最新のレジャー関連情報や観光・行楽情報の受信といった機能が強化されると考えられる。」としています。

カーナビ向け情報サービスについては、「国内ではトヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業が高性能カーナビゲーションシステムを使用して、精度の高い交通情報／ルート検索サービスを実現している。海外では機能を絞った廉価な機器でサービスを行っている。」と伝えています。

また２０１３年予測は、ＩＴＳ関連車載機器・システム世界市場は３兆３，４１６億円（２００７年比１２５．５％）、最も規模の大きなＰＮＤ（ポータブルナビ）世界市場は５，４６５万台、１兆３，７８７億円と見ています。

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